|
|
当面の企業における重要懸案
○ 個人情報保護問題
平成17年4月から完全施行となる個人情報保護法に関して、
業種ごとに各省庁から示されているガイドラインに沿って、
費用対効果を勘案しながら如何に適正に実行し、
個人情報の保護と情報公開に関する適正措置を
とることができるかが今後の企業の責任となってくる。
・ 個人情報の管理
コンピューター等システムの整備
文書の保護
・ 情報公開手続き
情報開示の範囲設定
○ 広報担当は如何にあるべきか
最近の様々な自治体や企業危機の実態を見て、
最も指摘されるのが、広報対応のまずさである。
日頃からいかなる情報を収集し、顕在化したリスクを
如何に適切に処理し、広報するかによって
国民(地域住民)に対するイメージが大きく変わってくる。
・ 経営者と広報担当の連携
・ 広報担当者の教育
○ 有事即応の体制作り
様々なシミュレーションを想定し、パターン化することなく、
臨機応変に対応できるある程度のセオリー化を図る
(マニュアル化されたパターンは実際には役に立たない)。
|
|